タイ進出

4,660社 数字でみる日系企業現地法人の進出数

JETROのデータによると、進出会社数は2008年度3,038社→2014年3,731社→2017年4,660社と右肩上がりで増加している現状です。

進出会社数は商工会議所登録会社、JETROヒアリングベース、商務省(タイ政府機関)登録企業によりそれぞれ1,000社台、4,000社台、8,000社台と幅広くありますが、一般的には中小企業含めて5,000社以上が進出しているというのが現地の通常の肌感覚です。

データが必ずしも正確なものが日本のようにないのですが、進出する企業、タイで事業を行っている企業が増加しているというのは事実です。

進出の概要としては、大企業の進出がひと段落しているという認識でいる方もいらっしゃるかもしれません。新聞その他でもタイへの進出はすでに終わっていて他のASEANに目を向けているという記事も見受けられますが、それはあくまで三菱・三井などの財閥系の超大企業の話です。

現地にいるとタイはまだまだこれからの段階です。

上場会社でもまだ海外に進出していない企業は多数あります。実際にタイで会計事務所を経営していると様々な業種の方が進出の相談に現地までいらっしゃいます。当該会社は海外の最初のスタートとしてタイを選択しているケースが多いため、潜在的には進出候補はまだまだいらっしゃいます。

タイの会計制度について

今回はタイの会計制度いついて概要を簡単に記載します

会計は性質上、国により大きく異なるということはりません。(そうだとしたら困ります)

そのため、あまり日本と異なる部分はありませんが、概要は押させておく必要があります。

決算日

タイは決算日を自由に決めることができますが、12月決算が多いです。上場会社様などは自社の日本の決算日に合わせる場合もあります。ただ、連結のことを考えると、3か月ずらしておく方が無難です

財務諸表

会計基準に従い年に一回作成し、国に提出します。実質的には税務基準で作成します(日本と同様)

年次報告書

 貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書

会計監査

すべての会社は監査を受ける必要があリます。(駐在員事務所も含め)、税務申告書の提出時に、公認会計士のサインが入った監査報告書を添付することが必須とされています。ここが日本とは違いますね

会計税務スケジュール

12月末が決算の場合

3月末までに個人所得税の申告書提出(これはすべての会社で同様です)

4月末までに監査報告書の受領・決算に関する株主総会

5月末までに税務申告書提出

となっています。ただ、実務の実態としては税務申告までに監査報告書を完了させ、株主総会は形式上のものとなる場合が多いです。