会計・税務

タイの個人所得税

-個人所得税
居住者,非居住者が課税対象です。

税率

累進課税となっており、最大で35%の課税となります。

年間の所得が150,000バーツ以下の場合、税率は0%になるので、個人所得税は課せられません。年間所得が150,000~300,000バーツで税率は5%、300,000超~500,000バーツで10%、500,000超~750,000バーツで15%、750,000超~1,000,000バーツで20%、1,000,000超~2,000,000バーツで25%、2,000,000超~5,000,000バーツで30%、5,000,000バーツ以上になると35%になります。


居住者とは
・タイに住所を持つ者
・12カ月内に183日を超えてタイに滞在する者
・タイに居住する意思を持って滞在する者
となります。


居住者は全世界所得が課税対象,非居住者はタイ国内源泉所得が課税対象です。
手取り保証、グロスアップなど日本の給与をどのように処理するかは論点となります。

タイの付加価値税(VAT)

日本でいう消費税ですね

-付加価値税(VAT)
課税対象:タイ課税地域内での課税物品の引渡しおよび課税サービスの提供、課税物品の輸入、国外の事業
主体から、タイ課税地域内で受ける課税サービス
税率:7%
申告方法:月次で申告
Output Tax>Imput Tax の場合・・・差額を納付
Output Tax<Imput Tax の場合・・・翌月に繰越

タイの法人税

-法人税
税率:一律 20%(30%からの特別処置だったが恒常化)
納付方法は年次申告納付(決算日後 5 カ月以内に申告)、第三者による源泉徴収税による納付、半期予納制
度(半年の業績もとに算定された額を半期で納付)という形態にわかれています。
※源泉税制度(給与はもちろん BtoB で発生、毎月納付)

タイの税金項目の一覧

タイでかかる税金の一覧について記載します

それぞれの税金の内容・詳細は別の記事で書きます

とりあえずどんな税金がかかるの?という方へ

-租税概観

<国税>

所得税(法人・個人)、

付加価値税(日本の消費税)

特別事業税、印紙税、関税

<地方税>

土地建物税、地方開発税、看板税

タイの会計制度について

今回はタイの会計制度いついて概要を簡単に記載します

会計は性質上、国により大きく異なるということはりません。(そうだとしたら困ります)

そのため、あまり日本と異なる部分はありませんが、概要は押させておく必要があります。

決算日

タイは決算日を自由に決めることができますが、12月決算が多いです。上場会社様などは自社の日本の決算日に合わせる場合もあります。ただ、連結のことを考えると、3か月ずらしておく方が無難です

財務諸表

会計基準に従い年に一回作成し、国に提出します。実質的には税務基準で作成します(日本と同様)

年次報告書

 貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書

会計監査

すべての会社は監査を受ける必要があリます。(駐在員事務所も含め)、税務申告書の提出時に、公認会計士のサインが入った監査報告書を添付することが必須とされています。ここが日本とは違いますね

会計税務スケジュール

12月末が決算の場合

3月末までに個人所得税の申告書提出(これはすべての会社で同様です)

4月末までに監査報告書の受領・決算に関する株主総会

5月末までに税務申告書提出

となっています。ただ、実務の実態としては税務申告までに監査報告書を完了させ、株主総会は形式上のものとなる場合が多いです。