タイにおける住居、日本人としての食生活

タイでは基本住んでいる場所はプールと、ジムがついています。日本人が住む中心地でも単身のマンションであれば30平米程度のものが5万円程度で借りることができます。そのような場所でもプールとジムがついていること、食事、仕事の場所も10分圏内で移動ができるためコンパクトですが非常に便利で無駄なストレスなどがないのが特徴です。

また、日本人が住んでいる地域では近年日本食のレストランの出店が加速しており、3,000店舗ともいわれています。レストランも居酒屋、日本食、というような通常海外で経営されるなんでもあるけど、全部そこそこという形ではなく、専門店化しており。焼き鳥屋、とんかつや、蕎麦屋、すし屋、ラーメン屋、日本風街の中華料理屋、など多種多様で飽きません。

刺身は?と思う方がいると思いますが、日本人以外にもタイの方も食べてくれるため、毎日築地から空輸している店もあるぐらいです。金額はピンキリですが、刺し盛り300バーツほどでも食べることができます。

有名チェーン店も出てきており、温野菜、牛角、世界の山ちゃん、リンガーハット、丸亀製麺など、いろいろあります。ですので、タイでの日本食の外食に関しては苦労することがありません。

スーパーもフジスーパーというみんなが必ず使用するスーパーがあり、お惣菜はもちろん、刺身、納豆、その他日本の調味料などなんでも買えます。売価は日本の1.5倍から2倍するものが多いですが、自炊の場合も心強いです。

以上より食事という意味で住むハードルは低いです、結局長くいる日本人は日本食を食べますので、非常に重要なポイントです

タイでの会社設立までの大まかな流れと資本金

タイでの会社設立までのおおまかな流れです

①事業分野・進出形態の検討

②特別な税務恩典など受ける場合は投資委員会に計画書を提出(通常の設立の場合は特になし)

③会社設立登記

④各種申請、税務署など登録

設立期間としては約3か月程度と考えることが妥当です

外国人を雇用する場合の最低資本金その他の条件

タイで就業する場合には外国人(ここでは日本人で説明)1人当たり資本金200万バーツを計上する必要があるほかタイ人4名の雇用が必要となります。趣旨としては、外国人がわざわざ資金を投じて始める業種であるため、タイの経済に貢献するある一定規模のものであること、タイ人の雇用を守る、生み出すことができる価値のある事業をタイで始めて欲しいという考え方がベースとなっています。

日本からの進出におけるよくある問答、問題点

いままで100社以上の進出の相談、タイの説明などをしましたが、その際にあるよくある問答への私の考え、問題点だと思うことを書きます

下記内容はいらっしゃってお話している人には必ず話す内容です。また中小企業にかかわらず上場企業でも同じような話となりますので、海外への進出に関しては会社の大小はあまり関係のない印象です。

・最大の問題点は海外にいかせる人材がいない

・社長が現場を離れられない

社長が自分で立ち上げる気がなく、誰かに何とかしてほしいと思っている場合が多いです。でもそんなことをいっていたら一生始められません。代表自体が日本の会社を支えているのはわかるのですが、海外という新しい地の開拓のために社長レベルの重要な人材をいかせないともちろん立ち上がらないと思います。また、海外でやれる人材がいまいないとしても行かせて、サポートしてその人材になればいいと思います。最初から海外バリバリの人なんて日本にはいません。社長のあなたがそうであるように。

・視察といって何回も見に来る

・意思決定を前提としていないので結局遊びに来て終わり

・リサーチといって、何百万の費用をかけてレポートを読んでいる、業務をはじめてみても何百万しかかからない

いつも社長に問いかける質問は、東京の人なら、たとえばこれから売り上げを多く稼ごうとしている大阪支店、福岡支店の立ち上げがある場合に自分はいかない、そこらの若手に適当に任せたりしますか?という質問です。

海外はノウハウもなければ言葉も、商慣習もわからない。社長も自らが最前線で業務を行っても経験をしたことがないためできるかわからない。そうであれば日本よりも無理してしかるべきなのに、日本よりも力を入れないやり方ではうまくいかないのは必然です。

社長がすべてをやらなくてもいいけど定期的に見に行く、立ち上げメンバーとしての意識を持つことがまず大事です。エース級の人材を配置して、立ち上げまでいさせる。無理なら若手でもしょうがない、とにかくいかせる。中小企業はオーナーとしての意思決定のスピード感と行動力が命です。

タイの為替状況・経済指標と人材

為替は安定しており、直近は円安バーツ高が続いています。(2019/12)

離職率・賃金の状況としては失業率1.1%、GDP成長率は4%程度と堅調、人材は近隣のラオス、ミャンマーから集まってきています。ただ、2020年度は製造業があまり状況がよくない、景気の見通しが悪そうなので、成長率は少し減速しそうだと各所ですでに言われています。

最低賃金は9,000バーツ(約です、地方により異なります)、ただ、都市における大卒ホワイトカラーの新卒の給与は平均して15,000バーツからとなっています。

また、これらの数字はあくまで最低賃金であるため、日系企業が求めるような日本語人材、英語が話せる人材は当該金額の2倍、3倍の給与は当たり前にするため、新卒の給与が低いということでコストが低いと検討することは危険です。

また、日本語という言語の他、日系企業で勤める際にはその他のスキルが要求されます。それが、ホウレンソウ、スケジュール管理などです。このようなスキルはタイの通常の会社に比べると日本は特に厳しく、徹底されているため、当該スキルセットが必要となります。ただ、これがしっかりとできる人材、かつ、日本語レベルも併せ持つ人材は5万バーツ~8万バーツ。為替の影響も加味すると20万から30万円ほどの給与となり。日本人ともあまり変わらない状況になる旨注意が必要です。

なお、プレミアムとしては日本語の方が難しく、給与が高くなるため、日本語の面を必須としなければいい人材を見つけることができる可能性が高いです

ビザとワークパーミット

外国で過ごしたことがない方にはなじみのないビザ
日本人は旅行でも比較的不要のため、あまりよくわからないですよね
簡単に言うとタイに滞在する許可証です

ワークパーミットは労働許可証タイで働くための許可証です、両者は別々のもので管轄が違います

日本人は旅行であれば30日までならビザがなくても滞在は可能です
ですが、もちろん仕事では違います

仕事でのビザはビジネスビザという枠になるのですが
基本新しい会社設立の場合には、会社が設立されないとビザを出すことができませんなぜかというと設立される会社がビザを必要な社員を雇うという建付けになるからです

ですので、設立の準備している期間タイに来ている人は
基本はビジネスビザを出せません、、設立が完了するとビザの発給依頼ができます

ちなみにビザはタイ以外の他国から入国するときに取得するものですそのため、タイにいる場合には一回他国に出て、他国のタイ大使館で取得する必要があります

日本で取得する方も多いですが、タイにすでに来ている方はシンガポールで取得して入国してくるケースが多いです

ビザを取得後入国、ワークパーミットの取得に移行します。ワークパーミット取得には200万バーツの資本金、タイ人4名の雇用が必要です。また日本人には最低5万バーツの給与を設定する必要があります。ビザとは異なりますので、分けて要件を把握してくださいね

タイにおける会社設立と外資規制

タイの会社法には株式会社の設立に際して以下の定めが設けられています。

最低株主3名必要です、個人/法人、タイ人/外国人、内資企業/外資企業が該当します。最低資本金に関して決まりはありません、ただし外国人が現地で働くためには、働く外国人1名あたり200万バーツの資本金を積み立てることが必要です。

なお、法人設立には外国人事業法という制限があり、100%日本人で設立して、事業を行なっていくことは基本できません。現地のパートナー、協力者を探す必要がある点注意が必要です。

外資規制は基本的には一部の製造業以外の全てに関連すると考えてもらっていいと思います

下記は外資規制されている業種です

タイの個人所得税

-個人所得税
居住者,非居住者が課税対象です。

税率

累進課税となっており、最大で35%の課税となります。

年間の所得が150,000バーツ以下の場合、税率は0%になるので、個人所得税は課せられません。年間所得が150,000~300,000バーツで税率は5%、300,000超~500,000バーツで10%、500,000超~750,000バーツで15%、750,000超~1,000,000バーツで20%、1,000,000超~2,000,000バーツで25%、2,000,000超~5,000,000バーツで30%、5,000,000バーツ以上になると35%になります。


居住者とは
・タイに住所を持つ者
・12カ月内に183日を超えてタイに滞在する者
・タイに居住する意思を持って滞在する者
となります。


居住者は全世界所得が課税対象,非居住者はタイ国内源泉所得が課税対象です。
手取り保証、グロスアップなど日本の給与をどのように処理するかは論点となります。

タイの付加価値税(VAT)

日本でいう消費税ですね

-付加価値税(VAT)
課税対象:タイ課税地域内での課税物品の引渡しおよび課税サービスの提供、課税物品の輸入、国外の事業
主体から、タイ課税地域内で受ける課税サービス
税率:7%
申告方法:月次で申告
Output Tax>Imput Tax の場合・・・差額を納付
Output Tax<Imput Tax の場合・・・翌月に繰越

タイの法人税

-法人税
税率:一律 20%(30%からの特別処置だったが恒常化)
納付方法は年次申告納付(決算日後 5 カ月以内に申告)、第三者による源泉徴収税による納付、半期予納制
度(半年の業績もとに算定された額を半期で納付)という形態にわかれています。
※源泉税制度(給与はもちろん BtoB で発生、毎月納付)

タイの税金項目の一覧

タイでかかる税金の一覧について記載します

それぞれの税金の内容・詳細は別の記事で書きます

とりあえずどんな税金がかかるの?という方へ

-租税概観

<国税>

所得税(法人・個人)、

付加価値税(日本の消費税)

特別事業税、印紙税、関税

<地方税>

土地建物税、地方開発税、看板税